2019-03-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
消費税を上げるだけのために、その対策を政府が各省で打っているがために、これだけ複雑になって、五％から八％に上げたときと今回の増税は中小零細企業者にとっては全然状況が違うことになってしまっているわけです。これはつまり、価格転嫁の話が薄まっているということなんですが、だからこそ公取は頑張らなきゃいけないと私は思います。
消費税を上げるだけのために、その対策を政府が各省で打っているがために、これだけ複雑になって、五％から八％に上げたときと今回の増税は中小零細企業者にとっては全然状況が違うことになってしまっているわけです。これはつまり、価格転嫁の話が薄まっているということなんですが、だからこそ公取は頑張らなきゃいけないと私は思います。
ただ、現実問題として、中小零細企業者の負担増若しくは支出増につながって、結果として利幅が減という形にならないように、きちんとした税率アップ等々のことをやらせていただけるような方向というものを基本に据えてやっているということだと思いますので、いろいろ、ほかにもこういった点がある、どういった点があるというのは、私ども、気がついていない点はいっぱいあろうかと思いますので、私どもとしては十分に参考にさせていただければと
私は、この中小零細企業者は、景気回復過程にあると言われる現在でも本当は大変苦しんでいる、こういう実態があると思うんですね。いつでもやっぱり危機状況に置かれていると言っても過言じゃない。政府の政策がそういった事業者に適切に向けられているかということもこれは疑問なわけで、しかし、それは融資動向という問題だけではないわけで、いわんや不正融資など論外であります。
例えば、今副大臣からお話ありましたとおり、安全管理措置、そういう業務上の、中小零細企業者がやらなきゃいけない取り扱いがあるんですけれども、実際に適正に安全管理措置が行われていることに関して確認をしなきゃいけない。
せっかくこれまで保証の守備範囲を限定して、それぞれ中小零細企業者の方々がリスクに挑戦できるような金融システムをつくろうとしているにもかかわらず、民法改正で後戻りしてしまったら何にもならないのではないかと、こういうふうに考えています。
そういった中小零細企業者にとって、迅速かつ効果的に課税対象物の転嫁拒否などの行為の是正というのを講じる必要がございます。例えば、医療費だったら、仕入れ税の控除のゼロ税率ということ。
○前川清成君 昨日、磯崎議員もお聞きになったと思いますが、商工会連合会の方も、あるいはこれは中小零細企業者の方々、皆さんそうだと思いますが、保証人になりたいと、こう願っておられるわけではありません。自分の友人を、自分の親戚を、自分の兄弟を保証人にしたいと、こういうふうに願っておられる方はお一人もいらっしゃらないと思います。
関戸参考人も、先ほどのお話は、中小零細企業者が、保証人になりたいとは思っていない、あるいは自分が金を借りるために赤の他人に保証人をお願いするのも望んではいない、しかし貸し渋りが困るんだと、こういう趣旨で理解させていただけばよろしいでしょうか。
つまり、まとめると、公正取引委員会の調査に正直に答えるのは不安である、公正取引委員会の調査に協力すると取引の機会を失うかもしれない、取引相手が限られており、調査に協力すれば必ずばれてしまうなどと考える中小零細企業者は、書面調査を例えばしてほしいといっても、そこに正直に答えるとは思えません。恐らく正直に答えられないと思います。
○安倍内閣総理大臣 消費税の引き上げに際して、取引上立場の弱い中小零細企業者や下請事業者が消費税を転嫁しやすい環境を整備していくことは重要な課題であると認識をしております。
それでそのときに感じたことなんですけれども、やはり古くから頑張っていた中小零細企業者が、その方たちが、住宅の手当てだけでも大変なのに店舗の方にまで手が回らない、そういった状況では生活ができないというふうに悩んでいらっしゃるのが現実です。
私たち新党生活が政権交代の原点に立ち返れと言っているのは、まさにこの点であって、それはマニフェストを堅持しろと言っているんじゃなくて、弱肉強食を正す、不利な立場、弱い立場に追いやられた農林漁業者とか中小零細企業者、働く人たちに目を向けた政治をやらなければいけない、そういう意味で言っているわけで、そこが、都市型新党と言われた民主党が地方でも票を得た、議席を数多く得られたこと、そのことを忘れてはいけないというのが
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 中小零細企業者の皆さんが一番御心配をされている転嫁については、これは転嫁対策をしっかりと講じていかなければいけないというふうに思います。これは大きな課題だというふうに思いますし、下請等々、こうした法改正も含めて対応しなければいけない、これまでの消費税の導入時や前回の引上げ時以上に徹底した対策を行っていきたいというふうに思います。
それは確かにおっしゃるとおり、一部の商品に付いたり、また中小零細企業者にとっては問題がある場合もあって、これはもうどの国でも議論はございます。しかし、その全体としての消費税をきちんと導入して実施する場合は、やはり逆進性として軽減税率、問題はあるけれども軽減税率を導入すると。大原則はきちんと貫いて、あと問題があるところは個別に対応しておるわけですね。
御負担をお願いをする前に、デフレ脱却、あるいは経済の活性化に向けて全力を尽くしていきたいと思いますが、特に税率の引上げによる景気への影響や価格への転嫁について、中小零細企業者の中には懸念の声が強いということも、私も承知をしています。
こういう方々の事業再開支援についても、しっかり国として対応していただきたいと思いますが、農林水産業に関しては、天災融資法の発動をやっていただきたいと思うし、また、政府系金融機関等によって、中小零細企業者の事業再開もしっかり支援していただきたいと思いますが、どういう対応をとっていただけますでしょうか。
こういうサラリーマンだけではなくて、日々の経営に苦労されている中小零細企業者の皆さん、資金繰りに苦しんでいらっしゃる方もいらっしゃいます。家計のやりくりで本当に一円、二円安いところを探して買物に行かれる、そういう皆さんもいらっしゃいます。そういう皆さんにひとしくお願いをするお話であります。 これは、政治家としてはなるべく避けて通りたいテーマであります。
また二点目に、これらの措置を講じてもまだ十分な激変緩和効果が見込めない、先ほど申しました電力多消費の中小零細企業者のために、大幅な割引メニューとか、さらにはピークカットによる料金メニュー、さらには電気料金の値上げ分を延べ払いしてあげる、そういうような支払い方法の導入、こういうことも考えて、政府が明確な方向を示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、先ほど荒木委員も質問して、この法律案ではおおよその見通しというふうに抽象的に書かれているんですけれども、これは荒木委員からも質問があって、たしか西田発議者から答弁があったので、ここのところはもう再質問いたしませんけれども、要するに、広い範囲で被災して困っている農林漁業者、福祉・医療関係者、また私立学校、そして中小零細企業者等々、とにかく少しでも多くの人たちを救済するという、そういう工夫をこの
各党各会派、いろいろな御意見があるようでございますから、この辺は、しっかり参考にさせていただきながら、やる気のある中小零細企業者が、できるだけ、可能な限りこの仕事が続けられる、あるいは、場合によっては仕事をかえるということもあると思いますけれども、そういったことをしっかり支援させていただきたい、そういうふうに思っております。